後期高齢者支援金の負担や後期高齢者支援金とメタボ検診との関係など 後期高齢者医療制度について
後期高齢者医療制度は、医療費自己負担のほか、 政府や市町村の支出、現役世代からの支援金、後期高齢者の方の保険料で、 まかなわれることになっています。
このうち、政府や市町村からが約5割、後期高齢者の方の保険料1割で、 残りの約4割を現役世代が「後期高齢者支援金」として負担します。 要するに、年々増えていく老人医療費を、高齢者の方にも、 現役世代の方にも、負担してもらいましょうということなのです。 ですから、健康保険料の金額が、増えていると言うわけです。
後期高齢者支援金とメタボ検診との関係
実は、この後期高齢者支援金は、話題のメタボリックとも関係があります。
同じ平成20年度より、「特定健診・特定保健指導」が始まります。
特定健診・特定保健指導は、メタボリックシンドロームに注目した検診をし、
メタボリックであれば、要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行い、
糖尿病等の生活習慣病を減少させることを目的としています。
この特定健診・特定保健指導をきちんと受ける人が多かったり、メタボリックの人が減ったりすると 後期高齢者支援金の負担が減ることになり、 反対に、受けない人が多かったり、メタボリックの人が減らなかったりすると、 後期高齢者支援金の負担が増えることになります。
つまり、メタボ検診の取り組み方によって後期高齢者支援金の負担割合がかわるのです。 これは、将来的に医療費の高い高齢者の糖尿病を減らすため、特定健診・特定保健指導を 真剣に行ってもらうためのアメとムチ政策ともいえるのです。
後期高齢者支援金は現役世代にとって、お金の負担だけでなく、 メタボリック予防という生活習慣改善も求めているのです。
平成20年度から、75歳以上の高齢者（後期高齢者という）のための新しい医療制度として
「後期高齢者医療制度」が始まりました。
後期高齢者医療制度は、将来にわたって安心して医療を受けることができるようにするため、 老人医療費を、高齢者も含めた社会全体で負担しあうために始められたものです。 高齢者の人口が増え続ける中、今後の医療費削減を目指しており、 高齢者にも、年金から医療費を負担させる制度だとニュースでも、 いろいろと話題になっているので、耳にした方も多いでしょう。
この後期高齢者医療制度は、医療費自己負担のほか、 政府や市町村の支出、現役世代からの支援金、後期高齢者の方の保険料で、 まかなわれることになっています。
